１. 地域水道事業研究
日本の水道インフラは、戦後の急激な経済成長に追従するように整備され、それが現在、老朽化や耐震化から更新の必要性に迫られています。こうした更新は、全国を見渡せば膨大な量・額となって国民の肩にのしかかろうとしています。

一方、国内各地域の水道事業は、人口減少や水需要の減少が見込まれ、、料金収入に依存する経営の持続性について、抜本的な見直しに迫られており、膨大な水道インフラの更新負担を背景に、今後事業の持続可能性について再検証が必要となっています。

この状況下で、一部の自治体では、部分的な事業の民間委託など、官民連携（PPP）の動きが広がっており、さらに、事業の展開力の強い大都市の事業体では、国家戦略のもとに今後大きな成長が見込まれる国際市場への進出をはかり、事業の幅を拡げつつあります。

そこで当研究所では、特に国内の地域水道事業にフォーカスした、経営の持続性向上方策に関する研究を推進し、水道事業全般に渡る制度面の検証および、アセットマネジメントや財務状況を主たるテーマにして、水道事業体経営に関する検討を行います。

自治体の財政状況と水道事業体との関わり、水道技術、地下水を含めた全体的な水のマネジメント、広域化の流れや地域動向を加味した、総合的な研究を推進する中で、持続可能な水道事業へ向けた各種提案・提言を行います。

活動内容 ：水道事業の持続可能性確保のための、制度研究
水道事業体の経営効率・持続性向上のための、事業検証・提案
背　　景：水道インフラの更新需要、水需要減少 、自治体の財政悪化


２. 水・環境関連事業への提言、情報集約・発信
国内外の水・環境関連事業に関する情報を集約し、他の機関と連携・協力しながら、それらを発信します。この取り組みを通じて、水・環境関連事業を推進する自治体・機関 ・企業を情報面でサポートし、新領域の事業開拓や、イノベーションに貢献していきたいと考えています。

行動内容：水・環境関連事業の情報収集・発信


３. 水・環境関連事業体のPRサポート
水・環境関連事業を推進する機関・企業に、市場開拓のためのプロモーションや、ステークホルダー、有識者、地域住民・国民への事業の理解・浸透をはかり、より良い事業環境を構築していくためのPRサポートを行います。 情報支援と合わせ、新しい事業機会の創出をサポートする活動を行う中で、水・環境分野に特化したPRノウハウを蓄積し、各方面へ提案・提言を行って参ります。

行動内容：プロモーション、PRの場の創出、個々の機関・企業のPRサポート